早稲田大学と慶應義塾大学が、相次いで「帰国子女入試」の廃止・縮小を発表しました。
　両校はこれまで長年にわたり、帰国生受け入れの代表的大学として知られてきましたが、その方針は大きく転換されつつあります。

　すでに早稲田では2024年度入試（2024年4月入学）をもって「複数学部共通募集」の帰国子女入試を終了。2025年度以降は、学部ごとの独自選抜へ完全移行します。教育学部では「英語英文学科」「生涯教育学専修」に限り帰国生入試を継続しますが、理工三学部（基幹・創造・先進）はすでに帰国子女枠を廃止しています。
　一方の慶應では、文学部・商学部・看護医療学部・薬学部が2025年度から帰国生対象入試を停止。さらに2025年6月、SFC（総合政策・環境情報学部）も2026年度をもって同入試を終了すると公表しました。
　“帰国生の登竜門”として知られた制度の再編は、私立大学入試の方向性そのものを問い直す動きと言えるでしょう。


帰国子女入試が次々と姿を消す

　まずは、各大学の動きを整理してみましょう。
　早稲田大学は2024年度入試を最後に、複数学部共通で実施していた帰国子女入試を停止しました。これは、学部ごとの教育目標や人材像に応じた個別制度への移行を目的としたものです。教育学部では限定的に継続する一方、理工系では完全に一般入試・AO型に一本化されています。

　慶應義塾大学でも2023年秋以降、段階的な制度整理が進みました。文学部・商学部・看護医療学部・薬学部が2025年度入試から帰国生入試を停止し、続くSFCも2026年度で終了予定です。以後は総合型選抜や一般選抜を通じて多様な出願者を評価していく方針が明示されました。
　帰国子女受け入れの象徴だった早慶が、同時期に入試制度の再編に踏み切ったことは、時代の転換を象徴する出来事と言えます。

廃止の背景にある「制度再編」と「公平性」

　なぜ、名門大学は相次いで帰国子女入試を見直しているのでしょうか。
　最大の理由は「制度の再編と統合」です。複数学部で共通の選抜を行うと、評価基準の統一が難しく、各学部のアドミッション・ポリシーとの整合性に課題が生じます。そのため、大学としても学部ごとの裁量を尊重する形に切り替えたとみられます。

　また、公平性への配慮も大きな要因です。
　帰国生は英語力や国際経験に秀でる一方で、「特別扱いではないか」という見方が根強くありました。こうした声に応える形で、同一基準で評価できる仕組みへ移行しようとする流れがある。
　さらに、帰国子女入試は出願要件や審査基準が複雑で、大学側の運営コストも高いという実務的課題を抱えていました。制度の持続可能性という観点からの見直しも進んでいるの。

帰国生への影響──「出願の壁」が高くなる

　当然ながら、影響を受けるのは帰国子女本人たちです。
　特に4月入学を希望する日本国籍の帰国生にとって、受験機会の減少は少なくない打撃となります。これまでのように「英語で受けられる」「早期に合否が出る」試験が減り、今後はAOや一般選抜への対応力が求める。

　また、従来の帰国生入試ではエッセイや面接が重視されていたが、今後は記述力・論理構成力・数理的思考など、より汎用的な学力を問われる試験が中心になる。
　「国際経験をどう学問に結びつけるか」が、かつて以上に重要なテーマとなるでしょう。

「英語で入る時代」から「英語を使って学ぶ時代」へ

　今回の廃止・縮小は、単なる入試方式の削減ではなく、大学教育の方向転換を示している。
　早稲田大学では英語学位プログラム（EDP）、慶應ではPEARLなど、英語で学位を取得できるコースを拡充。つまり「英語で入る」よりも「英語を使って学ぶ」学生を求める方向に舵を切っています。

　評価軸が「英語力」そのものから、英語を媒介に学問・社会に貢献できる力へと移っているのです。帰国生入試の再編は、この教育理念の変化を映し出しているとも言えるでしょう。

これからの受験生が取るべき戦略

　制度が変わる今、受験生がすべきことは明確です。
　まず、自分の志望学部と出願年度が帰国生入試の対象かどうかを正確に確認すること。
　次に、AO入試・総合型選抜・一般選抜など、複数ルートを見据えた戦略設計を行うことです。

　特にSFCや政経など、グローバル人材を対象とした総合型入試は今後の主戦場となる可能性がある。エッセイ・プレゼン力・課外活動実績に加え、日本語と英語の両方で論理的に思考を展開できる力が問われるでしょう。
　「どの試験で自分を表現するか」が、新しい受験時代の分岐点になります。

まとめ

　未来図代表の孫は、この速報に対してこう語ります。
　「この方針は、大学からの明確なメッセージだと思います。――“親の力で海外に行っただけの子はいらない”。これからは、海外での経験をどう自分の学びや社会への貢献につなげているかが問われる時代です。」

　帰国子女入試の廃止は、一見すると帰国生に不利なニュースに見えます。
　しかしその裏には、大学が「多様性をどう受け止め、どう評価するか」を再設計する動きがあります。
　「海外経験」や「英語力」という表面的な指標ではなく、それを学問や社会貢献にどうつなげるかが問われている。

　早稲田・慶應という二大ブランドが動いた今、日本の入試制度は新たな段階に入ろうとしています。帰国子女入試という特別枠の見直しは、“グローバル教育”を真に根付かせるための試金石でもあるのです。