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指定校推薦で確認される欠席日数は、高校1年の4月から3年1学期末までの合計で「10日以内」がひとつの目安です。ただし、この基準は大学の募集要項だけでなく、高校が校内選考用に独自で設けている場合もあります。
特に指定校推薦を目指す高校生にとっては、出欠状況が出願条件や校内選考に影響する場合もあるため、どの程度休んでいいものか不安になる場合もあるでしょう。
そこで今回は指定校推薦における出欠条件について、一般的な基準やカウント方法などをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
指定校推薦において欠席日数はいつまでカウントされる？
一般的には、高校1年生の4月から高校3年生の1学期末（または前期末）までの出欠状況がカウントの対象となります。
これは大学に提出する調査書の記載期間に合わせているためですが、校内選考会議の直前（9月頃）までを審査対象とする高校もあります。
また、欠席日数だけでなく、遅刻や早退の回数も評価に影響する場合があるため、日頃から規則正しい学校生活を心がけましょう。
正確な対象期間や評価基準は高校によって異なるため、早めに担任の先生へ確認しておくと安心です。
指定校推薦における欠席日数のボーダーラインは？
欠席日数の基準は、「高校1年生の4月から3年生の1学期末までの合計が10日以内」が一つの目安とされています。
ただし、この数字は全国共通のルールではありません。大学が募集要項に出願条件として明記している場合もあれば、高校が校内選考の独自基準として設けている場合もあります。
また、高校側が、大学の条件より厳しく「欠席5日以内とする」といったハードルを設けているケースもあるため、志望大学の募集要項と校内選考規定の両方を確認しましょう。
必要に応じて遅刻や早退の回数を担任の先生へ確認しておくこともおすすめします。
遅刻・早退・出席停止に関するルール
ここでは、遅刻・早退・出席停止の扱いを確認していきましょう。
遅刻や早退は3回＝欠席1日として換算される場合がある
欠席日数だけでなく、遅刻や早退の回数も選考に影響する場合があります。
高校によっては「遅刻3回で欠席1日」と換算するルールを設けているところがあり、3年間で欠席がゼロでも遅刻を30回繰り返していれば、欠席10日分とみなされるケースもあります。
電車遅延による遅刻も、遅延証明書を提出しなければ通常の遅刻として扱われる場合があるため注意が必要です。
たとえ回数自体は基準内におさまっていても、特に事情のない遅刻は印象がよくありません。日頃から時間に余裕を持って行動し、遅刻しないよう心がけましょう。
出席停止は欠席扱いにならない
インフルエンザや新型コロナウイルスなどの学校感染症にかかった場合は「出席停止」として扱われます。ノロウイルスによる感染性胃腸炎なども、学校医の意見を踏まえて学校が必要と判断すれば出席停止になります。
出席停止は欠席とは別の扱いになるため、調査書の欠席日数には含まれません。親族の不幸による忌引きも同じです。
さらに現在の調査書では、出席停止と忌引きの日数そのものを記載しない取り扱いになっており、日数が大学に伝わることもありません。
やむを得ない事情がある場合は考慮してもらえることがある
交通事故による長期入院や持病の手術など、本人に非がない事情で欠席が多くなった場合、大学によっては特例として出願を認めるケースがあります。
まずは募集要項を確認し、「一定日数以上欠席した場合は理由書を添付すること」などの記載がないか調べましょう。
理由書には、欠席に至った経緯や現在の状況を具体的に記載することが大切です。また、現在は回復しており、大学での修学に支障がない場合は、その旨を示す医師の診断書などを添えます。
判断基準や必要書類は大学によって異なるため、まずは先生か大学の入試担当窓口へ相談しましょう。
欠席日数の基準をオーバーしそうな場合の対処法
ここでは、欠席日数の基準を超えてしまいそうな場合にできる対処法を紹介します。
- 欠席や遅刻をこれ以上は増やさない
- やむを得ない事情で休んだ場合は診断書を準備する
- 担任の先生に相談する
欠席や遅刻をこれ以上は増やさない
まずは高校1・2年生からの欠席・遅刻数を正確に把握し、出願条件や校内選考の基準まであと何回の余裕があるかを明確にしましょう。
そして生活習慣を根本から見直し、毎朝確実に起きるための工夫や徹底した体調管理を行い、残りの高校生活は無遅刻・無欠席を目指します。
ただし、体調不良の際は無理をせず、必要に応じて休養や受診を優先しましょう。軽い不調でも登校できるか迷ったら、保護者や先生に相談し、保健室の利用も検討してください。
改善しなければならない部分は気を引き締め、やむを得ない場合は無茶をせず休みましょう。
やむを得ない事情で休んだ場合は診断書を準備する
持病の悪化や怪我など、やむを得ない事情で欠席が多くなった場合は、当時受診した医療機関に相談し、診断書などの証明書類を発行してもらいましょう。
診断書を提出しておくことで、病気やケガによる正当な欠席であったことが証明され、校内選考の際にも客観的な事情として考慮してもらいやすくなります。
また、現在は回復しており、通学や大学での修学に支障がないことも医師に確認できる範囲で記載してもらうと、健康面での不安が解消され、校内選考を有利に進められるでしょう。
証明書類は早めに発行依頼を出し、欠席の経緯を自分の言葉でも説明できるよう準備しておいてください。
担任の先生に相談する
自分で数えた欠席・遅刻の回数と、学校が公式に記録しているデータにズレがないか、担任の先生に確認してもらいましょう。
そのうえで、指定校推薦を狙っているが欠席数が基準ギリギリで不安だと正直に相談し、学校独自の換算ルールや救済措置がないか尋ねてみることが大切です。
家庭の事情など、デリケートな理由で欠席が重なった場合も、話せる範囲で早めに共有しておくと、校内選考で事情を考慮してもらえる可能性があります。
一人で抱え込まず、早めに相談して対応策を考えましょう。
欠席日数の基準をオーバーしたことが確定したときの選択肢
残念ながら欠席日数がどうしても基準に収まらない場合は、他の入試方式へ方針転換する必要があります。
その場合の選択肢は3つです。
- 公募推薦
- 総合型選抜
- 一般入試
公募推薦
指定校推薦と同様の推薦型の入試を希望する場合は、公募推薦への切り替えを検討してみましょう。
大学によっては、評定平均の基準を設けていても、欠席日数に明確な上限を設けていないことがあります。
また、指定校推薦を目指して維持してきた評定平均を、そのまま活用できる点もメリットです。
ただし、面接では欠席が多い理由を詳しく尋ねられる可能性があります。欠席に至った経緯を整理し、その理由を論理的に説明できるよう準備しましょう。
総合型選抜
続いて検討したいのが総合型選抜です。
総合型選抜は、評定平均や出欠状況だけでなく、大学が求める学生像との適合性や学習意欲、活動実績などを総合的に評価する入試方式です。
部活動での実績やビジネスコンテストの受賞歴、高難易度の資格などがあれば、欠席によるマイナスのイメージを補える可能性があります。
ただし、調査書の出欠記録を重視する大学もあるため、募集要項を隅々まで確認するのが望ましいです。
また、志望理由書や面接、小論文などの対策も欠かせません。具体的なエピソードとともに大学で学びたい意欲を伝えられるよう、しっかり準備しましょう。
一般選抜
さらに一般選抜へ切り替えるという選択肢もあります。一般選抜では、当日の学力試験の得点のみで合否が決まるため、欠席日数を気にせず受験に挑める点がメリットです。
推薦対策に充てていた時間を過去問演習や苦手分野の克服に入れ替え、今からでも対策しやすい2〜3教科型の私立大学などにターゲットを絞るとよいでしょう。
まずは現在の学力と残り時間を踏まえて志望校を選び、入試科目や配点も確認したうえで、優先順位を決めて学習を進めましょう。
指定校推薦の欠席日数に関するよくある質問
指定校推薦を目指すうえで、欠席日数がどこまで選考に影響するのかは、多くの方が不安に感じるポイントだと思います。出欠状況について挙がった質問を3つ見てみましょう。
高3の2学期以降に休んだ場合も指定校推薦に影響する？
回答：指定校推薦の校内選考や出願が終わった後であれば、欠席日数が合否に直接影響することは基本的にありません。
しかし、合格内定後であっても、欠席があまりに多いと卒業要件を満たせずに「卒業見込み」が取り消されて入学できなくなるリスクがあります。また、大学によっては入学前に最終的な出欠状況や成績などの追加資料を求められる場合もあります。
指定校推薦は高校と大学の信頼関係に基づく制度であり、合格した生徒は高校の代表として進学する立場となります。そのため、合格が決まっても気を緩めず、卒業まで真面目に登校し続けるのが望ましいです。
評定平均が高ければ、欠席数が少し基準を超えていても選ばれる？
回答：欠席日数の基準が出願条件として定められている場合、その例外はほとんどありません。
たとえば、欠席10日以内が条件なら、評定平均5.0で欠席11日の生徒よりも、評定平均4.0で欠席0日の生徒が選ばれる可能性が高くなります。
これは大学側が募集要項で条件を明示している以上、高校側も条件を満たす生徒しか推薦できないためです。
「成績さえよければ少しくらい休んでも大丈夫」という考えは通用しないため、出欠管理は成績維持と同じくらい重要と言えます。
15日や20日ほど欠席した場合でも指定校推薦を受けられる？
回答：一般的な目安とされる「10日以内」を大幅に超えるため、指定校推薦を受けるのはかなり厳しい状況です。
ただ中には、欠席日数の上限を設けていない大学や、より緩やかな基準の大学もあります。また、病気や怪我などやむを得ない事情があり、医師の診断書などで正当性が証明できれば、特例として出願が認められる可能性もあります。
前述の通り、まずは担任の先生や進路指導の先生に相談しましょう。欠席日数だけで諦めず、他の入試方式も含めて進路を検討することも大切です。
まとめ｜欠席日数を正確に把握して自信を持って指定校推薦に挑もう
指定校推薦で確認される欠席日数は、高校1年の4月から3年1学期末までの合計です。目安は3年間で10日以内ですが、具体的な基準は大学の募集要項や高校の校内選考規定によって異なります。
まずは自分の欠席日数と遅刻の回数を正確に把握し、学校の記録とズレがないか担任の先生に確認してください。欠席日数だけで進路を狭めず、先生に相談しながら出願先を考えていきましょう。
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